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2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、自民・公明・日本維新の会など超党派議員で作る「国際観光産業復興議員連盟」(会長:細田博之自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。

議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ね、解禁に向け一定の理解を示しているほか、東京都の猪瀬直樹知事や橋本徹大阪市長もカジノ解禁に前向きと見られる。