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まず、最初にお詫び申し上げます。
 
また認識違いがあったようです。前ログで「パチンコ換金禁止に向けて風営法改正を検討」というのは、のらりくらりと白を切って、課税に応じようとしない警察庁とパチンコ業界に対する政治的圧力かも、と書きましたが、これを言い出した『次世代の党』がパチンコ課税について議論してるわけじゃなかったのです。
 
パチンコ課税について議論しているのは、『時代に適した風営法を求める会』 = 通称『風営法改正議連』といいます。 つまり、『風営法改正議連』がパチンコ課税について議論している同時期に、カジノ法案に賛同する『次世代の党』がカジノとの整合性を考えた結果、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要がある――パチンコは本当の意味で遊技になるべきだと判断したようです。
課税目的の政治的な圧力とは話が違って来ました。『次世代の党』の最高顧問は震災直後に苛烈なパチンコバッシングを先導した、かの石原慎太郎氏ですし、本気でしょう。
 
自分は以前からカジノ法案が成立する時期には、パチンコ換金合法化に対する議論も浮上すると言い続けて来ました。
『国際観光産業振興議員連盟』 = 通称『カジノ議連』は「公営賭博」という枠組みの中だけで成立して来た日本の賭博事業を民間にも開放し合法化する事を主張しているわけですが、だとすると、パチンコも賭博化して問題ない事になります。
賭博を禁じる条文があるのは刑法であり、刑法のその条文を阻却できるのであれば、同じ刑法の条文において運用されている風営法下のパチンコにもそれが当てはまるだろうという解釈です。
 
しかし、その議論がパチンコ換金禁止の方向に進むとは――。
 
この議論がどこに着地するのか分かりません。ただ、この議論に決着がつかない限り、現政権が経済政策の目玉と考えているカジノ法案も成立する事ができないでしょう。
もはや、これは国論です。
 
この件に関して、「パチンコ業界からの税収がなくなったら政治家も困るでしょうに、そんな事できるの?」とコメントする業界人もいますが、自分は悠然と座して観る問題ではないと考えますよ。
風営法改正案は間違いなく国会に提出されるでしょう。
『次世代の党』の判断は正論ですし、それを「パチンコなど無くしてしまえ!」という世論が後押しすれば……。
 
改正案を可決するか否か決めるのは業界人ではありません。
そうした世論を受けた国会議員です。
 
この機会だから言っておきましょう。
客離れを真剣に受け止めず、とりあえず店に客を入れればいいだろうと、サービスが伴わない新台入替やライター来店取材といった手段で、その場しのぎの数字を作ることに固執したホール関係者は、業界のアンチ層の拡大に貢献しただけだと猛省していただきたい。
作為・不作為を問わず、それに協力したライターも同罪です。
 
不作為は無罪じゃないよ。
パチンコ課税に関わる議論での、警察庁の立場を考えれば分かるはず。
 
という事で、昨日はグランドオープン店やら何やら回ってみたんですが、打ち切れるような状況はありませんでしたね。
 
推しメンは、まゆゆ。
 
 
 
 
 
 
そして――
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
6台打ち散らかして、レベル951まで育ちました。
でも、どれもMUSIC RUSHが続かず負け……とほほ。
 
一日累計-19.668k也。

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