■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め

　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成27年度から数年間で20%台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を1%下げると4700億円の税収減となる。

 

 

は?

正当化して無い換金含め、税金?

馬鹿も大概ですね。